2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、文部科学省が実施しております学校安全総合支援事業におきましては、防災教育の観点から、例えば地区のまちづくり協議会等の協力を得まして、避難所で非常食の試食体験をするということで、災害に遭い、避難所生活を強いられる人々の思いも酌み取るような避難所体験学習なども行われております。
また、文部科学省が実施しております学校安全総合支援事業におきましては、防災教育の観点から、例えば地区のまちづくり協議会等の協力を得まして、避難所で非常食の試食体験をするということで、災害に遭い、避難所生活を強いられる人々の思いも酌み取るような避難所体験学習なども行われております。
ただ、踏切問題だけではなくて、駅周辺まちづくり協議会として、活動はまちづくりと一体でできないかということで今も取り組んでおられます。こうした方々は本当に各地にいらっしゃると思うんです。 そこで、大臣に、今回の改正で踏切問題が前に進むのか、その決意をお聞かせください。
例えば、密集市街地においては、土地や建物の権利関係がふくそうしていたり、関係地権者の調整を図ることが困難な場合がございますけれども、公共団体と連携した上で、戸別訪問やまちづくり協議会の設立、運営などを通じた関係者との合意形成を図ることで、老朽建築物の建て替え、避難路の整備などを進めてきております。
例えば、新潟県燕市における、移住者が交流を楽しめるコミュニティーの育成のためのまちづくり協議会等への支援等も行ってきているところでございます。 今後とも、地方居住のさらなる推進に向けた地方の具体的な取組を、地方創生関係交付金等によりまして一層推進してまいりたいというふうに考えております。
自治会長やまちづくり協議会の役員も、おおよそそうした方々に支えられています。 もしも農業が農村で成り立たなくなって、農村が崩壊し、集落の機能が維持できなくなってしまったら、一体どのようなことが起きるのでしょうか。火を見るよりも明らかであります。
この課題解決のために、平成二十四年に、地元の土地所有者等で構成される森本東部地区まちづくり協議会が向日市の認定を受けて発足いたしまして、農地の土地利用転換により企業誘致を目指す新たなまちづくりに取り組まれております。企業の進出の実現は、雇用創出や税収の増加などは言うに及ばず、地域振興を図る上で極めて重要であります。
また、二〇一七年二月には、坂下、山口、川上の区長会の皆さんやまちづくり協議会の皆さん、そして馬籠地域づくり推進協議会、南木曽町地域振興協議会長会議の皆さんからも要望が出されております。「「一般病床」を残した「国保坂下病院の機能」の存続を要望をいたします。」と。
○政府参考人（栗田卓也君） 今後、益城町におかれましては、いろいろな課題の共有、まちづくりの検討などを行う住民主体のまちづくり協議会の設置を進められるということでございます。既にその端緒が始まっております。町ではこうした機会も捉えて最終報告の内容につきましても説明されると伺っております。
具体的な承認要件につきましては、それぞれの自治体が基本計画でお定めになることになりますが、ポイントが三つございまして、一つは、地域の特性を生かした事業、それから二番目として、高い付加価値の創出、三番目として、地域事業者に対する相当の経済波及効果、この三点を満たすようなプロジェクトでございますれば、この法律の支援対象ということでございまして、今委員御指摘のまちづくり協議会にある商業施設についても、この
今後、来週以降審議することになる閣法の地域未来投資促進法案ということに関連して聞きますけれども、今も出ましたが、まちづくり協議会などが農地を転用して大型商業施設を誘致するということを考えた場合に、この法案でどのような支援が、そもそも支援の対象になるのかどうか、あるいは、なるとしたらどういう支援ができるかということを御説明いただければと思います。
○和田政宗君 ごめんなさい、そうすると、気仙沼の小泉地区は地区長の意見等によって県が押し切ったようなところもあるわけですけれども、反対意見はないという県の説明も、これはちょっと県議会のレベルになるかもしれないのであれなんですが、住民から話を聞くとそんなことはないわけでありまして、明確に農水省管轄の漁港に関連する防潮堤の地区の地区長一名は確実に反対をしておりますし、まちづくり協議会に入っていたメンバー
この地域で少し御紹介したいのが、実はムラサキムギというのがありまして、何てことないですね、紫色の麦、へえというだけなんですが、そこでとどまらない地元のまちづくり協議会の執念がありまして、ここの鈴木忠さんという会長さんが、無から有を生む、何もなくてもまちづくりはできるんだということをぜひとも示したいんだ、こういうことで、ムラサキムギからつくった地ビールとか、それからムラサキムギを使ったお菓子コンテスト
○和田政宗君 すなわち、国民の税金が投入されて国の関係機関が労力を掛けて開発された技術なわけですけれども、四月十六日の国土交通委員会における港湾局長の答弁では、宮城県気仙沼市で地元の復興まちづくり協議会や多くの住民による浮上式防波堤を導入したいとの意思表明を、宮城県の村井知事が将来も動く保証がないなどと否定して拒否したことにつきまして、報道等で聞いていたとのことでした。
神戸市においては、都市計画決定後の地元との調整のために、七地区のまちづくり協議会を設置をして神戸市と地元住民との調整を行い、必要な都市計画の変更を行った上で、既に地区内の当初計画の四十棟のうち三十二棟が完成し、地元調整も約千六百の地権者との調整をほぼ終えているというふうに承っております。
次に、東日本大震災で被災した東松島市の野蒜地区において、野蒜まちづくり協議会から、住民の高台移転に関する取組等について、また、地域復興推進員として活動している青年海外協力隊帰国隊員等から、活動の状況等について、それぞれ説明を聴取しました。 派遣委員からは、ＪＩＣＡによる地域復興推進員の配置や活動等について質問が行われました。
この低炭素まちづくり協議会の構成でございますが、この構成員については市町村が実情に応じて決めるというふうに規定しておりまして、市町村のほか学識経験者ですとかＮＰＯ等の団体や民間事業者などの幅広い関係者により構成されるということが想定されるところでございます。
○国務大臣（羽田雄一郎君） 低炭素まちづくり協議会の運営等につきましても、市町村の負担増とならないよう、既存の協議会を活用することが可能である旨を周知徹底するなど、十分に配慮していきたいというふうに今御指摘をいただいて思いましたので、しっかりと周知徹底させていただきたいというふうに思います。
○長沢広明君 法律案のちょっと中身について触れたいと思いますが、法案の第八条で低炭素まちづくり協議会を設置するということになっております。各市町村が低炭素のまちづくり計画を策定し、それを進めていく際には、その協議調整のための低炭素まちづくり協議会を設置するということになっておりますが、この協議会というものが、この国土交通委員会でも様々な法案を審議する際に非常によく出てくると思うんです。
直接請求をしやすくする、このこともありますけれども、例えば地域の自治体においては、幾つかの自治体がやっている、小学校区、中学校区ごとでのまちづくり協議会たる、裁量権を持たせるようなことであったり、あるいは、小さい子供のときから一人の有権者になるための教育、有権者教育といいますかシチズンシップ教育等をカリキュラムに入れていって、そういった社会性あるいはまちづくりに参画するための知識とか訓練を小さいときからすることによって
宇治市のまちづくり条例に基づいて白川地域のまちづくり協議会が第一号に認定されまして、住環境に配慮した地区計画づくりを進めていらっしゃいます。 昨年の十一月に、私も、白川まちづくり協議会の皆様方が催されました白川金色院平安ロマンの夕べという行事に伺わせていただきました。五千人もの方が訪れた。
今割合、防災教育というのは何か地域のボランティアなりがやったり町内会がやったり、あるいはまちづくり協議会がやったりするような、いわゆる民間のところにゆだねられている。そこは非常にすぐれた成果がありますけれども、僕はそこに少し行政が、まさに市民と行政の連携という形で行政がしっかりそこに、地域教育にかかわっていかないといけない。
○森本委員 そういう意味では、大臣、今各市では、自治組織と申しますか、まちづくり協議会とか町内会のそうした動きが自主的にされております。
きょう配ろうと思ったんだけれども、ちょっとやめておきましたが、紀尾井町まちづくり協議会陳情者名簿、平成十五年七月二日というのがありまして、ここに、これはＮＨＫですね、千代田区紀尾井町一番一号、千代田放送会館、この方が陳情されている、参議院の議員宿舎をつくってほしいと。 まず、ＮＨＫがこんなことをやってもいいんですか、ここにありますけれども。